平成２０年 ９月 定例会 平成20年９月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第８号）平成20年９月18日（木）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 認第２号 平成19年度磐田市外1
組合公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について 認第３号 平成19年度磐田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について （質疑）以下同じ。 日程第３ 認第４号 平成19年度磐田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第４ 認第５号 平成19年度磐田市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第５ 認第６号 平成19年度磐田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第６ 認第７号 平成19年度磐田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第７ 認第８号 平成19年度磐田市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第８ 認第９号 平成19年度磐田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第９ 認第10号 平成19年度広瀬財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について 認第11号 平成19年度岩室財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について 認第12号 平成19年度虫生財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について 認第13号 平成19年度万瀬財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について 認第14号 平成19年度磐田市
水道事業会計決算の認定について 日程第10 認第15号 平成19年度磐田市
病院事業会計決算の認定について 日程第11 議案第84号 平成20年度磐田市
一般会計補正予算（第２号） 日程第12 議案第85号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第86号
株式会社日本政策金融公庫法及び
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第87号 磐田市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第88号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第89号 財産の譲渡について 議案第90号
養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について 議案第91号 財産の取得について 議案第92号 市道の路線認定について 議案第93号 市道の路線変更について 日程第13 議案第94号 市道の路線廃止について 日程第14 発議第６号 磐田市議会の議員の定数を定める条例の制定について 日程第15
決算特別委員会の設置・付託について
決算特別委員の選任 （決定） （
上程議案委員会付託）◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（33人） １番 宮澤博行君 ２番 野崎正藏君 ３番 川崎和子君 ４番 鈴木喜文君 ５番 根津康広君 ６番 稲垣あや子君 ７番 高梨俊弘君 ８番 鈴木正孝君 ９番 小野泰弘君 10番 早川勝次君 11番 渡部 修君 12番 加藤治吉君 13番 鈴木晴久君 14番 田之上康成君 15番 玉田文江君 16番 河島直明君 17番 鈴木昭二君 18番 八木啓仁君 19番 寺田仁一君 20番 川村孝好君 21番 岡 實君 22番 佐々木信仁君 23番 藤森康行君 24番 石野 泉君 25番 増田暢之君 27番 山田安邦君 28番 山際今子君 29番 大庭隆一君 30番 小木秀市君 31番 元場千博君 32番 寺井信男君 33番 高安和雄君 34番 桑原全太郎君 欠席議員（１人） 26番 馬渕源一君◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 石岡慎三君 書記 堀江厚志君 書記 若尾和孝君 書記 土屋康治君◯法第121条の規定による説明のための出席者 市長 鈴木 望君 副市長 鶴田春男君 収入役 臼井 顯君
病院事業管理者 北村 宏君 総務部長 山下新一君 企画財政部長 深澤秀太郎君 生活文化部長 橋本芳孝君 生活環境部長 平野哲朗君
健康福祉部長 鈴木 裕君 産業振興部長 鈴木正治君 建設部長 春日芳典君
病院事務部長 青木壮慈朗君 総務部参与兼総務課長 財政課長 竹森公彦君 酒井勇二君 環境施設課長 粟倉義弘君
生活環境部参与兼下水道課長 鈴木 章君 国保年金課長 中崎恒泰君 長寿推進課長 高橋英博君 商工観光課長 山崎克巳君 農林水産課長 山下重仁君 道路河川課長 水野義徳君 病院総務課長 高田眞治君 病院医事課長 高尾純男君 教育長 山田素子君 教委事務局長 福田 守君 消防長 河島俊明君 午前10時 開議
○議長（鈴木晴久君） 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。
○議長（鈴木晴久君） これより本日の会議を開きます。
○議長（鈴木晴久君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（鈴木晴久君） それでは、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により １番 宮澤博行議員 ３番 川崎和子議員 を指名いたします。
△認第２号 平成19年度磐田市外１
組合公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について
△認第３号 平成19年度磐田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第２、認第２号平成19年度磐田市外１
組合公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について及び認第３号平成19年度磐田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 議題の２件については質疑の通告がありませんでした。よって、認第２号及び認第３号は質疑なしと認めます。
△認第４号 平成19年度磐田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第３、認第４号平成19年度磐田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 本案については質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。－－－28番 山際今子議員。
◆28番（山際今子君） では、１点についてお伺いをいたします。 市政報告226ページ、
事項別明細書63ページ、保健事業の
総合健康診断助成事業であります。19年度に2,208名、そして、前年度より481名ふえての
人間ドック受診者となりました。その
人間ドック受診者2,208名の健診結果、どのくらいの人たちが要精密検査を受けられたのか、そしてまた、その結果、要治療や疾病発見の状況と、そしてまた、人数等についてお伺いをいたします。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、お答えいたします。 人間ドックの受診者総数は2,208名で、要精密の方が530人、24％、要治療72人、3.3％でありました。疾病の状況ですが、高脂血症者が1,447人で65.5％、高血糖者が1,314人、59.5％、高血圧者856人、38.3％、高尿酸者241人、10.9％の順となっております。高脂血症による循環器疾患及び腎疾患の予備軍が多く占めているという状況でありました。 以上です。
◆28番（山際今子君） ありがとうございました。 本当に年々このように人間ドックを昨年から見ると481名増加したという点については、きっと国保のほうに退職者が入ってこられて受けたのか、その辺を１点確認させていただきたいと思います。そして、要精密を530人、そして要治療が71名ということで、この中で、今、がんのという病名はちょっと聞けなかったんですけど、今回の人間ドックでそのような方はいなかったかどうかお伺いしたいと思います。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） １点目の質問ですが、受診者がふえたということは、やはり健康の意識というものも高まったというふうに考えております。 それから、がんの関係でございますが、平成20年４月の一応レセプトで点検、追跡調査ということで確認しているところは、要精密、要受診者のうち11名の方が、がんが発見されたということでございます。 以上です。
◆28番（山際今子君） ありがとうございました。 本当に健診率から見ても11名というのは大きいのではないかなと思います。私もよく、よくというかたまに、久しぶりに会った友人の方が私もがんだったのよって。どこで発見したのって、やっぱり健診を受けて発見したから、早期発見で本当に今は何ともないよというようなお話も伺います。だから、本当に健診はどんどん進めていく事業だと思います。そういう点で、もう１点ですけれども、予防重視ということでこれから行くことになりますけれども、健診率が今問われておりますけれども、この481名が増加したということは、健診率にどのように結果が出るのか、その辺１点お伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 人間ドックの受診者も特定健診の受診者も、一応健診内容も当然特定健診の内容を含んでおりますので、カウントされてまいりますので、その分は上がってくるということでございます。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 次に、６番
稲垣あや子議員。
◆６番（稲垣あや子君） ４点質疑をさせていただきます。
事項別明細書の40ページ、歳入、１款１項です。不納欠損額と収入未済額が年々ふえておりますが、説明をください。それと、この不納欠損、収入未済と、それから市税との関係もお願いします。 ２点目です。同じところで、外国人の加入世帯、人員と収納率、今後の見通しをお聞かせください。 ３点目です。
事項別明細書の52ページ、歳出です。１款１項１目
後期高齢者医療制度対応のシステム改良ということが載っておりますけれども、詳しい内容をお示しください。 最後の質疑です。歳出の１款２項１目短期被保険者証、資格証明書の発行枚数と、被保険者証が窓口預かりになっている場合はその数もお知らせください。そして、この発行による影響、これについてもお示しください。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、１点目の不納欠損額、収入未済額についての御質問でございます。
国民健康保険税の不納欠損額でございますが、9,861万7,597円で人数は649人、納期別件数は4,956件でございます。18年度に比べまして、欠損額では960万223円、人数では112人、納期別では428件の増となっております。この増加した理由でございますが、合併を踏まえた中で平成16年度に各市町村が地方税法第15条の７第４項の規定により滞納処分の執行停止をし、３年経過で欠損となったものが217万円の増、それから、地方税法第15条の７第５項の規定により財産皆無等の理由により欠損したものが578万円の増となっております。 また、収入未済額でございますが14億1,478万830円で、18年度に比べまして6,307万7,624円の増となっております。収入未済額のふえた理由でございますが、居所不明や転居、転出等に伴う行方不明等が増加したことが原因と考えております。市税との関係については、市県民税の税源移譲に伴う増税感も一因かと思われます。 続きまして、外国人の関係でございます。平成19年度の国保被保険者証の更新時、10月でございますが、10月時点において、外国人の加入世帯数は506世帯、被保険者数は1,380人という状況でございます。外国人の収納率については、外国人に限った調定額のデータがありませんので、数値としてお示しできませんので御理解をお願いいたします。今後の見通しといたしましては、外国人の滞納者は増加傾向にありますので、外国語で記載した課税説明書を納付書に同封したり、外国語版の
納税カレンダーの配付、外国語の督促書の発送等を行い、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、
後期高齢者医療制度対応システムの改修の件でございますが、大きく大別いたしまして５つの項目がございます。１点目は国保資格に関する改修でございます。これは
後期高齢者医療制度に移行する75歳に達した国保被保険者の資格の喪失、65歳到達による退職被保険者資格を一般被保険者資格に変更する等の資格管理をするものです。２点目は、国保税賦課に関する改修です。従来、医療分、介護納付金分に加え、新たに
後期高齢者支援金分を追加するために改修したものでございます。３点目は、
年金特別徴収に関する、これは開発でございますが、65歳から75歳未満で年額18万以上の年金を受給している国保世帯主を対象として、国保税の年金天引きを行うための改修でございます。４点目が、収納管理に関する改修で、特別徴収の収納管理を行うためのものでございます。５点目は、21年度以降の過年度賦課及び収納管理を行うため、国保税賦課の３区分化及び
特別徴収開始における
過年度賦課状況の検索に関する改修をするためのものでございます。 続きまして、短期被保険者証、資格証明書の関係でございますが、19年10月の被保険者一斉更新時に短期被保険者証は838世帯、資格証は31世帯に発行し、納税相談をされた方や生活困窮等の特別な事情が認められる方を除いた窓口預かり分の短期被保険者証は710世帯でありました。この方たちについては、納税相談の通知を発送し接触することで、個々の事情を把握しながら被保険者証の交付を行ってまいりました。その結果、463世帯について、電話連絡等も含め何らかの接触ができ、被保険者証の交付がされました。最終的に相談や電話連絡等がないため接触の機会の得られなかった窓口預かり分としては247件でございまして、この方については平成20年の２月に全件郵送で交付したところでございます。郵送交付するまで窓口預かりで残っていた方については、被保険者証が手元にないため受診ができないのではと心配されるところでございますが、一応そのような問い合わせもなかったため聞いておりませんので、特段の影響はないと考えております。 以上です。
◆６番（稲垣あや子君） それでは、再質疑をさせていただきます。 １点目なんですけれども、先ほど、部長の説明によって、平成18年度決算よりも不納欠損のほうで約1,000万円ふえている。平成17年から18年はどうかといいますと約1,000万円ふえているんですね。ですから、平成17年から平成19年と２カ年で見ますと2,000万円不納欠損額がふえています。それで、同じように収入未済額を平成17年から平成18年を見ますと約8,000万円ふえているんです。先ほど部長説明にもありましたように、平成18年決算から19年決算は約6,300万円ということで、減ることはなくてどんどんふえているわけなんですけれども、行方不明とかいろいろでいろいろ御苦労もなさっているんでしょうけれども、そもそもの原因についてお尋ねします。 それと、市税との関係はどうかという質疑ですけれども、これは移譲されて云々ではなくて、私が聞いているのは、国保を滞納されている方は市税も滞納されているのではないかという予測のもとに質疑をしているので、その点改めてお答えください。 それから、外国人の加入者も滞納の関係が年々増加の傾向ということで、外国語のカレンダーとか外国語の督促状、これは日本人に関しても同じですけれども、これで減るのかどうか。根本的な解決にはならないような気もしますが、この点、お答えください。 それから、短期被保険者証と資格証明書なんですけれども、以前聞いた数字と全く同じで838、資格証明書が31ということなんですが、これは平成19年の10月ということで、現在はどのようになっているでしょうか。 それから、被保険者証の窓口預かり、10月１日から切りかわるわけですけれども、２月に改めて郵送して、その間247世帯の方はお医者さんに行くときに保険証がなくても別に不都合だとかそういう連絡はなかったということですけれども、それでよしとしている行政はどんなものなのでしょうか。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 初めに、17年、18年、それから年々増加しているということですが、やはり滞納が多くなるというのは、先ほど言いましたように行方不明等が大きな要因でございまして、国保だけでとらえてみますと行方不明で135世帯、それから、あと、倒産、破産等で30件、それから、あとは病気療養で66件というような内容でございまして、そういった理由でふえているということでございます。 それから、市税との関係ですが、やはり当然国保滞納者は市税のほうも滞納しているという状況でございます。そういう中で、やはり先ほど言いましたような理由が大きな要因だと、このように考えております。 それから、外国人の催告書、外国語版にすることによって減るのかということでございますが、今、
収納率向上推進対策委員会でも外国人の滞納者が多いということで、それに対する施策、対応策を考えておりますので、結果どうなるかわかりませんが、できることから、できることはやっていきたいと、このように考えております。 それから、短期被保険者証の関係でございますが、20年３月末の数字でございますが、短期証では753世帯、資格証では31世帯というような状況でございます。こういった影響がなかったかということでございますが、納税している方というのを、やはり公平性を考えたときに、まず短期被保険者証を出すという目的からいっても、その方と接触する機会を得るということが大変重要だと考えておりますので、今後もこれは続けていきたいと思うし、影響がなかったかということでございますが、そういった方はまず連絡をしていただければ、そこで相談をしていただいて納税の約束をしていただければ交付するということで、そこで納税していただかなくても一応出すというような仕組みになっておりますので、まずそういう連絡がないということは、医者にもかからなくているということで影響がないというふうにお答えさせてもらったものでございます。 以上です。
◆６番（稲垣あや子君） ４番目の関係と、あとは前の質疑と重なる部分もありますが、窓口預かりが710件で、463人とは電話連絡とか接触がとれたということでした。それで、先ほど滞納の関係で、倒産が30件とか病気療養中が66件とか、そういう方の場合は、国保税のこれだけ納めてくださいよという連絡というか、そういう徴収の関係は出すと思うんですけれども、例えばその方たちが、保険証が正常な形で配られなくて窓口でいただいて、そのときにどういう相談をされるんでしょうか。例えば、病気療養中の場合は仕事もできないし収入もないし、当然住民税も国保税も払えないと思うんですけれども、窓口相談で保険証を渡すときにどのような相談をしているんでしょうか。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 窓口へ来ていただきまして分割納付、いつから毎月幾らずつ納めてもらうかということの相談をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 次に、４番
鈴木喜文議員。
◆４番（鈴木喜文君） それでは、２点お伺いをいたします。 まず最初に、１款の収納率の対策についてお伺いします。 19年度の決算での数字は、今、稲垣議員の質問で、かつ数字等が発表されましたけれども、私はこの対策について、向上の対策についてお伺いいたします。当然、この19年度の決算、この１年間の中で、以前から言われていますように、コンビニ納付であるとか分割納付であるとかというさまざまな対策、そして検討がされながら行われたと思います。それがこの中でどういうふうに生かされていて、そして、それがこの決算が出た時点でどのように考えてこれからの
収納率アップに生かされていくのか、反映されていくのかお伺いをいたします。 ６款で、
健康家庭表彰についてお伺いをいたします。これ、19年度で終了していますので今年度行っておりませんが、この19年度最後の決算が出たことを通して、どのように改めてお考えをされているのか、以上、お伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 初めに、収納率の関係でございます。国保税の収納率対策については、電話催告、一斉催告及び特別一斉催告書の発送、実態調査、夜間及び土日納付受け付け、滞納者宅の訪問等、納付督励、それから広報紙や看板、横断幕などの設置によりＰＲなどを実施し、収納率向上に努めてまいったところでございます。決算につきましては、
滞納繰り越し分の収納率は向上いたしましたが、先ほど稲垣議員にも御説明したとおり、居所不明の増加や納税意識の希薄化、また、個人市県民税の税源移譲等の影響を受けたものと思われ、前年度を下回ったところでございます。今後につきましては、先ほど述べました対策をさらに継続すると同時に拡充をさせるとともに、財産調査及び滞納処分の強化等により収納率向上に努めてまいりたいと考えております。 それから、
健康家庭表彰でございますが、健康家庭の表彰については、世帯員全員が１年間を通じて療養の給付を受けず、かつ、
国民健康保険税の完納世帯に対し表彰状及び記念品を贈呈してまいりました。表彰件数は、17年度は922世帯、18年度は895世帯、19年度は896世帯で、表彰世帯の数が伸びていないことや、単身世帯と複数世帯では不公平感があること、また、表彰の目的と裏腹に、無理をしても医療機関に受診しない人もおります。無受診であることが健康であるかのような思いになり、健康診査を受けない人がいたり、受診の敬遠化につながることがあり、自分の体の健康状態を知らないまま疾病予防のおくれや重症化につながることがあることなど、事業効果の把握が難しいため廃止をさせていただいたところでございます。今後は、特定健診の義務化に伴い、健康に対する意識の向上を図り、世帯単位で生活習慣の改善を促し、健康の保持増進のため特定健診の受診率向上を図り、糖尿病等、
生活習慣病予防のため、きめ細かな保健指導を実施してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
◆４番（鈴木喜文君） それでは、再質疑をさせていただきます。 まず、収納率の点ですけれども、部長のほうからさまざまな対策が説明されましたけれども、私がこの19年度のスタートに当たって気になったのは、19年度の予算の段階で
収納率アップのために徴収嘱託員を検討するということがあったことなんですね。実際に徴収率をアップするために徴収嘱託員を検討すると言われたんですけれども、実際に言ったこの19年度でどのように検討されて、どういう結論を出されていたのか、それをお伺いいたします。 もう１つ、
健康家庭表彰の件ですけれども、該当した世帯は17、18、19と部長から御説明がありましたが、私がこの19年度の決算を見て検討されたかで１つお聞きしたいのは、やめた理由は部長がおっしゃられたことはもうやめる前の予算のときから説明されたのでわかるんですが、例えばこの決算を通して、じゃ、17、18、19と３年連続だった人のことをどういうふうに考えるのかとか、その点を、連続してそうなっているところの方をどういうふうに考えたのかの検討結果をお聞きしたいと思います。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） １点目の嘱託員の関係でございますが、当然いろいろな収納対策の方法、対策プランということで考えたところでございますが、その１つの施策ではなくて、もっといろいろなところからいろいろな方策を考えるということで、今、20年度でございますが、徴税対策のためのアクションプランということも今検討し、その中で当然そういった嘱託員の内容も検討して施策の中に盛り込まれておりますので、この19年度での検討した結果、一応20年度まで引き延ばしたというような経過でございます。 それから、３年連続の健康家庭についての連続しての優良家庭については、この点については検討いたしましませんでした。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。－－－これにて「認第４号」に対する質疑を終結いたします。
△認第５号 平成19年度磐田市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第４、認第５号平成19年度磐田市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 本案については質疑の通告がありますので、質疑を許します。－－－６番
稲垣あや子議員。
◆６番（稲垣あや子君）
事項別明細書の82ページをお願いします。歳出です。 ここに記載された款はちょっと違っていまして、１款です。１款１項２目医療費支給費、支出済額が２億429万9,429円についてです。自己負担の限度を超えた分の返還について、具体的に説明ください。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 自己負担の限度額を超えた分の返還についてでございますが、平成20年４月までの支給対象件数は６万9,485件、うち支払い件数でございますが６万9,256件、支払い額では３億9,638万830円、支給率は99.6％でございました。 以上です。
◆６番（稲垣あや子君） 自己負担の限度を超えた分の支給は99.6％ということで、残る0.4％なんですけれども、これはどのような形で、金額はどのようになっているんでしょうか。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） あとの0.4％の方については229件の143万5,072円になるかと思います。この方につきましては未申請ということでございますので、通知、電話等で申請依頼を実施してまいりまして、今後も行っていく予定でございます。 以上です。
◆６番（稲垣あや子君） この制度は、１回申請して自分の口座番号をお知らせすれば、自動的に自己負担限度額を超えた分は自分の通帳に入るという仕組みですけれども、実際229件、143万5,072円ということですので、この人たちはまだ一回も申請したことがないということですので、なるべく早く戻すように。それと、現在までに戻ったのはあるのかないのか。これが戻って100％というんだったらよくやっているなということなんでしょうけど、よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） そのように取り組んでおりまして、最新の状況、８月末になりますが、未払いの件数は131件で、金額では81万7,621円というような状況で、この方については再度連絡をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。－－－これにて「認第５号」に対する質疑を終結いたします。
△認第６号 平成19年度磐田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第５、認第６号平成19年度磐田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 本案については質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。－－－28番 山際今子議員。
◆28番（山際今子君） では、よろしくお願いいたします。４点についてお伺いをいたします。 市政報告書229ページ、
事項別明細書118ページ、４款１項についてですけれども、地域支援事業、介護予防事業、介護予防特定高齢者事業に係る当初予算額にそれぞれ不用額が生じた理由はどのようなことが考えられるかお聞かせをください。 ２点目といたしまして、介護予防事業についてでありますけれども、介護予防事業のサービス対象者は高齢者ですので、高齢者のニーズや地域に合った実情等をどのように把握し、反映をされているのかお聞かせを願いたいと思います。 ３点目といたしまして、報告書234ページ、４款２項、
事項別明細書120ページ、４款２項２目、この任意事業の中の介護相談員派遣事業について、事業所に派遣した件数は423件ということですけれども、その状況とか相談内容、またどのように対応されたのか具体的にお聞かせをください。また、居宅訪問件数も４件ということですが、その状況とか相談内容等についてお伺いをいたします。 ４点目といたしまして、市政報告書233ページ、
事項別明細書118ページ、４款２項１目包括的支援事業は、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談事業、権利擁護事業、包括的継続的ケアマネジメント支援事業の４種類からなるわけですけれども、この包括支援センターがこれを実施しているんですけれども、それぞれの事業の評価と課題等についてお伺いをいたします。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、介護予防特定高齢者事業に不用額が生じた理由ですが、通所型介護予防の「かくしゃくだ脳教室」の開始時期が当初７月の予定でありましたが、８月になったため、事業実施回数が減ったこと。それから、訪問型介護予防事業参加者が当初見込みでは100人と予定しておりましたが、20人の参加しかなかったことから不用額が生じたものでございます。 次に、介護予防についての地域の実情や市民ニーズの把握状況でございますが、介護予防特定高齢者施策は、基本健診等から把握した特定高齢者に対し、地域支援事業実施要綱に基づいた事業を行うもので、事業内容は地域の実情を踏まえたものではありません。ただし、事業実施に当たりましては、会場にどうしても本人では行けないなどの個別の理由により、参加促進の観点から送迎を行うなどの対応をしたところでございます。 それから、介護予防一般高齢者施策では、合併前からの状況により、地域住民の主体的取り組みとしてふれあいいきいきサロンや地区リフレッシュ活動を実践している地域と、市や社会福祉協議会が主体となった事業を実施してきた地域では介護予防の意識に大きな格差があると考えられます。また、農村地域で日常的に農作業に従事している地域の高齢者と、住宅地に居住し、ひとり暮らしでひきこもりがちな方の多い地域の高齢者では意識も日常生活の状況も大きく異なっています。そうした地域の状況を踏まえて、介護予防の普及啓発を進めることも市民ニーズであるととらえ、転倒予防教室、講演会、認知症サポーター養成講座、介護予防サポーター養成講座等を、地域の実情を把握しながら実施してきました。 次に、介護相談員の関係でございますが、介護相談員の事業所派遣423件の状況と相談内容と対応についてでございますが、相談内容の主なものは、利用者の家庭環境や身体状況に関することが65％、サービス利用に関することが15％、事業所の運営、職員の対応に関することが11％でありました。このうち利用に係る者の対応につきましては、相談後の事業者との意見交換の場を通じまして利用者の声を事業者側に伝え、利用者の不安解消とサービス向上に努めたところでございます。また、居宅訪問件数４件の状況と相談内容でございますが、利用者の希望により自宅に相談員を派遣したもので、相談内容はサービス提供に関する者と介護保険制度に関するものでありました。 次に、包括的支援事業の評価と課題でございますが、介護予防ケアマネジメント業務では、1,366人の特定高齢者に対し通所型及び訪問型介護予防参加人数が141人と非常に低い数字となっており、介護予防事業への参加をふやすことが大きな課題となっています。総合相談支援業務ではケース会議や研修会等を実施し、関係機関との連携を深め、相談支援体制としてのネットワーク構築を進めてきましたが、地域包括支援センター職員が自治会や民生委員等の地域の会議に参加し包括支援センターの役割を知ってもらうという活動が不十分であり、今後の課題と考えております。 権利擁護業務につきましては、高齢者虐待等の困難事例に対し、各包括支援センターの３職種の連携はもとより、行政等関係機関が連携して適切な対応ができたと評価しております。 包括的継続的ケアマネジメント業務は、ケアマネジャーへの支援の点では、地域ケア会議での困難事例検討や個々のケアマネジャーからの相談対応等、指導的な地域包括支援センターの役割がある程度明確になってきたと評価しております。 保健・医療・福祉関係の連携や地域福祉活動、地域組織等、さまざまな社会資源との連携については、地域の要支援者とのコーディネート役を果たす地域包括支援センターの役割がまだまだ浸透していないということで、不十分なところがあると認識しております。 以上です。
◆28番（山際今子君） ありがとうございました。 ３点目の相談件数の部分ですけれども、それぞれ内容はわかりましたけれども、前年度も大体同じこの数というのがちょっと気になってしまったんですけれども、この相談者というのは毎年それぞれ違った方たちが相談されているのか、やはり同じような方たちが相談するような状況になっているのか、この数から見てちょっと教えていただきたいと思います。 ４点目の部分ですけれども、包括支援センターのそれぞれ活動、評価、お伺いいたしました。その中で、やはり訪問型の介護予防のほうがなかなか参加者が少ないということがありますけれども、この点で、地域の皆さんが自治会自体も工夫をして取り組むということがどこの地域でも課題になっているようでありますけれども、最大のＰＲとして高齢者間の口コミというかそういうような、自分がこの体操をしてすごく歩くのに楽になったよとか腰が楽になったよとか、そういった参加者の実地体験が、参加しなかった方にすごくいいインパクトになって参加しようという気持ちになったということも伺ったりいたしますし、また、続けてやりたい、だけれどももうここで期間が終わってしまったというような方もいらっしゃるわけですけれども、それぞれその辺は包括支援センターのほうで対応してくださっていると思うんですけれども、やはりこれからいかにしてそういう高齢者の方たちをこういうような介護予防事業に参加をさせていくか、その辺の御見解がありましたらお伺いしたいと思います。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 初めに、相談者のことですが、一応市内では相談員を９名委嘱しておりまして、その相談員が市内の43カ所の事業所に訪問しております。一応基本的には１事業所月１回の派遣を実施しているということでございますので、その相談者というのは、同じ人に聞くということではなくて、いろいろな人に意見を聞いているということでございます。 それから、２点目の特定高齢者の介護予防への参加が低いということで、議員おっしゃるとおり、確かに口コミも大変重要だし有効な方法かと思います。昨年141人の参加がございましたが、継続されている方は47人ということで、継続者も多いということで、この理由、包括支援センターがそれぞれの特定高齢者に電話での参加を呼びかけているわけですが、なかなか、自分はまだそういう教室に行くまでもないと。介護予防の、基本的には自分は農業をしているからそういう教室まで行く必要ないというような、介護予防の意識というか認識が低いというのもありますので、その辺は今後どういった形でこの介護予防の重要性を訴えていきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 次に、６番
稲垣あや子議員。
◆６番（稲垣あや子君） 100ページをお願いします。 歳入の10款３項４目返納金についてです。収入未済額が397万6,723円ということで、約400万円となっております。これについては介護報酬の不正請求云々というような話もありましたが、具体的な社名とか述べてお知らせください。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） この返納金につきましては、介護保健法の規定に基づきまして、指定居宅サービス事業所、有限会社光新訪問介護事業所に対して県が監査を実施した結果、介護給付の不正請求の事実が認められ、本年２月29日に指定居宅サービス事業所の取り消し処分がされました。これを受けまして、介護保険法第22条第３項の規定に基づきまして、同事業者に対して不正請求により得た介護給付費284万517円と、これに係る40％の加算額113万6,206円の合計397万6,723円を返納金として請求したものです。 収入未済額となった理由でございますが、返納金の通知を行ったときは一括して返還することを承諾しておりましたが、県による記者発表を機に、取引先や金融機関からの融資が停止されまして資金繰りができない状態となりまして収入未済額となったもので、その後、事業所に訪問し督促を行っておりますが、現時点におきましても返金されていないような状況でございます。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。－－－これにて「認第６号」に対する質疑を終結いたします。
△認第７号 平成19年度磐田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第６、認第７号平成19年度磐田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 本案については質疑の通告がありませんでした。よって、「認第７号」は質疑なしと認めます。
△認第８号 平成19年度磐田市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第７、認第８号平成19年度磐田市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 本案については質疑の通告がありますので、質疑を許します。－－－６番
稲垣あや子議員。
◆６番（稲垣あや子君）
事項別明細書の156ページをお願いします。歳入の１款です。３点質疑をいたします。 まず、不納欠損額と収入未済額の説明をお願いします。 ２点目です。旧５市町村の人口普及率はどうなったかお示しください。 ３点目です。接続率88.8％ということですけれども、これをどうとらえているのか。この接続率というのは、本管が通った後３年以内にはその本管に接続するということなんですけれども、本管が通って５年も６年もたっても接続されない、そういうお宅をどうとらえているかということです。そして、100％達成のための施策はどのように考えているのか。この質疑をするのは、やはり同じように管が通って下水道の工事をしたんだけれども、接続してくれないお宅があるために、家庭雑排水というのは夏場は特ににおうわけですね。そういうことで随分苦情が私のところにも届くわけなんですけれども、行政のほうはどうなのかということで質疑させていただきました。 以上、よろしくお願いします。
◎生活環境部長（平野哲朗君） まず、収入の１款１項１目分担金の関係ですが、不納欠損は１件でございまして9,600円、財産が皆無となったことによるものです。収入未済のほうは98件で602万2,200円ですが、この内訳として、現年賦課分が55件、177万2,700円、滞納繰越分が43件の424万9,500円、この中身として、納付中、あるいは納付の約束をされているものが約72％です。納付について協議をしているものが約15％。このほかに連絡がとれないなどなど、そういったケースが13％ということでございます。それから、２目の負担金の関係では不納欠損は13件、125万2,700円ですが、財産がなくなったこと、また行方不明、こうしたことによって不納欠損処分をさせていただきました。収入未済は213件、1,381万440円ですが、このうち現年分が62件、132万7,400円、滞納繰越分が151件、1,248万3,040円で、この中では納付中、あるいは納付の約束をしている方が約58％、それから、納付について協議をしているものが約27％、連絡がとれない等によるものが約15％ということになっています。 それから、次のお尋ねですが、旧５市町村ごとの下水道の普及率でございますが、旧磐田市が63.1％、旧福田町が80.8％、旧竜洋町が99.8％、旧豊田町が68.9％、旧豊岡村の豊岡処理区が45.6％でございます。この結果、旧４市町の磐南処理区全体では70.9％、また、市全域では69.1％となりました。 次に、接続率の関係ですが、88.8％になったわけですが、県内の状況を見てみますと、県の平均値は87.1％です。これを人口規模別に10万人から30万人規模の県内８都市の平均値を見てみますと87.2％です。したがって、若干ですが当市はこれらの数字を上回っておりますので、ほぼ平均的な整備が進んでいるのではないか、そのように考えています。 それから、100％達成の施策でございますが、下水道の整備につきましては、通常は計画段階の事業の説明会、およそ実施の２年ぐらい前に事業の説明会を行いますが、それに加えて、さらに工事の直前にはまた詳しい工事の説明会を行います。それから、工事が終わって供用開始、この時点でも供用開始の説明会、都合３回の説明会を開催しています。その都度下水道への接続、この説明、あるいはまたそれぞれ個々の相談を受ける、そうしたことを行って早い段階から意識を高めていただくと、そういった努力をしております。また、現在100％に届いていないわけですが、供用開始以降、未接続者につきましては、どのような考えでもってそのような対応をしているのかアンケートを行ったりもしていますし、お話にもありましたように、供用開始された区域の中で設備が接続されていないというようなことから、排水のにおいの苦情がある場合もございます。その都度、その対象の方々に個別訪問をして、当然、当面の策として管理や清掃をお願いするわけですが、あわせて早期の接続をお願いしていると、そのようなことをさせていただいています。 以上です。
◆６番（稲垣あや子君） １点目と３点目の質疑、これはちょっと絡むんですけれども、分担金・負担金というのは、そこに土地を持っていればそれを納めるわけですね、分担金・負担金として。それで、実際接続されていないお宅の方が収入未済額、そういうことは関連があるのかどうか。あればどのぐらいのパーセンテージであるのかということです。 ２点目の質疑ですけれども、先ほど旧５市町村ごとに人口普及率を出していただきました。旧磐田が2.2％、２ポイントふえて、旧福田も2.2％ふえて、竜洋は同じ99.8％と。これは昨年度と比較してですが、豊田が2.1％ふえて豊岡が3.1％ふえたということですけれども、この下水道はどのぐらいの期間で、人口普及率100％というのは、実際、市街化区域の中を通すのが下水道という考え方ですけれども、どこら辺に持っているのか、市が持っている計画で普及率100％、これは調整区域は除くと思うんですけれども、何年度で終了するのかわかれば教えてください。 以上です。
◎生活環境部長（平野哲朗君） まず、１点目の未接続者と分担金・負担金の未納の関係につきましては調べございません。申しわけありませんが、そのように回答させていただきます。 それから、全体としてこれからいつを目指して100％というようなお話ですが、現在は、当初の下水道の整備開始のときには市街化区域が中心であったんですが、現在は特定環境保全公共下水道ということで、調整区域につきましても工事を行っております。したがって、そうしたエリアが、じゃ、いつまでに終わるかということにつきましては、なかなかはっきりいつまでをもってという目標値がきっちり定まっているわけではありませんが、今現在、全体計画として、今申し上げましたような市街化調整区域まで含んだ全体計画としては30年度というような目標はありますが、これから実際の工事を行うについては事業認可というようなことで、先々の国の補助金でありますとかといったようなことも手当てをしながら、５年刻みぐらいで更新をかけて事業認可をとって事業を進めていきますので、そうした変更をかけて区域を拡大していくというようなやり方になってきますので、実際いつまでにすべてが終わるかというのは、今この場ではちょっと明言ができません。国の補助金の関係ももちろん出てくるでしょうし、そのようなことでお答えとさせていただきます。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。－－－これにて「認第８号」に対する質疑を終結いたします。
△認第９号 平成19年度磐田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第８、認第９号平成19年度磐田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 本案については質疑の通告がありますので、質疑を許します。－－－６番
稲垣あや子議員。
◆６番（稲垣あや子君）
事項別明細書の184ページをお願いします。歳入、１款１項１目、１点だけ質疑をさせていただきます。 駐車場使用料として収入済額469万円400円ですけれども、当初予算額2,207万5,000円の２割強という数字で終わりました。利用率を高めるための施策をどのように検討され、実際行ったかお知らせください。 以上です。
◎企画財政部長（深澤秀太郎君） それでは、お答えいたします。 リベーラ磐田市営駐車場につきましては、平成19年８月１日の供用開始に伴いまして、事前に駐車場案内ポスターを駅や駅周辺及び公共施設等に掲示をするとともに、広報いわたやホームページ等で市民への周知を行いました。また、供用開始後も街頭でのチラシの配布や駅周辺のホテル、銀行、商店等への回数券の販売などを実施し、利用向上に努めてまいりました。しかし、駅周辺の全体の再開発がまだ完成途上であることや、また、再開発ビルへの商業テナント誘致のおくれ等によりまして、利用率向上には至っておりませんでした。この状況を踏まえまして、２月議会におきまして駐車場条例の改正を御審議いただき、４月から定期利用の導入、初回利用料金の見直し、回数券の割引率の増加等を現在実施しているところでございます。その結果といたしまして、平成20年度に入り利用台数は毎月順調に伸びておりまして、８月の実績につきましては約2,400台と、平成19年度の月平均の利用台数932台を大きく上回っている状況でございます。今後につきましても、駅利用者へのＰＲ、あるいは市内の主要企業へのＰＲによりまして、定期利用でありますとか、あるいは回数券の販売促進を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。－－－これにて「認第９号」に対する質疑を終結いたします。
△認第10号 平成19年度広瀬財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
△認第11号 平成19年度岩室財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
△認第12号 平成19年度虫生財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
△認第13号 平成19年度万瀬財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
△認第14号 平成19年度磐田市
水道事業会計決算の認定について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第９、認第10号平成19年度広瀬財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認第14号平成19年度磐田市
水道事業会計決算の認定についてまでの５件を一括議題といたします。 議題の５件については質疑の通告がありませんでした。よって、「認第10号」から「認第14号」までの５件は質疑なしと認めます。
○議長（鈴木晴久君） 10分間休憩いたします。 午前11時４分 休憩 午前11時14分 再開
○議長（鈴木晴久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△認第15号 平成19年度磐田市
病院事業会計決算の認定について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第10、認第15号平成19年度磐田市
病院事業会計決算の認定についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 本案については質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。－－－28番 山際今子議員。
◆28番（山際今子君） では、６点についてお伺いいたします。 決算書の１款１項についてですけれども、１点目といたしまして、19年度４月から医療機関での支払いが高額になる場合、窓口負担は自己負担の限度額までの負担で済むように制度が改正されましたが、この制度の利用状況と病院窓口の周知の状況等についてお伺いをいたします。 ２点目といたしまして、人間ドック検診事業が行われておりますけれども、収益向上のためにどのような対策をされたのかお聞かせ願いたいと思います。 ３点目といたしまして、毎月院内で報告をされていますヒヤリハットの現状と効果と課題についてお伺いをいたします。 ４点目といたしまして、セカンドオピニオン制度について、磐田病院から紹介をされた方、また、ほかの病院から紹介をされてこられた患者数とか、また状況等についてお伺いをいたします。 ５点目といたしまして、貸借対照表の部分で流動資産の医業未収金の内容と対応等についてお伺いをいたします。 ６点目といたしまして、最近、患者さんの権利意識の高まりや医療への過剰な期待などを背景として発生する患者さんが看護師や医師に暴言を吐いたり暴力を振るったりする院内暴力の状況と対応策、どのように対応策を図っていられるのかお伺いをいたします。また、理不尽な要求を繰り返すモンスターペイシェントの状況と、また病院での対策等について、もしそのような状況があればお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
◎
病院事務部長（青木壮慈朗君） それでは、順次回答させていただきます。 初めに、高額療養費の現物給付化の件でございますけれども、19年４月から入院等に係る高額療養費の支給方法が現物給付化され、１医療機関ごとの窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめられるようになりました。償還払い制度に比べまして１回の負担額が軽減され、限度額認定証の有効期限まで継続して利用できる制度であります。制度の利用状況についてでありますが、平成19年４月開始から20年９月９日現在まで、限度額認定証の提示が591件ありました。窓口での周知につきましては、院内掲示に加え、入院時に入院のしおりに説明文のチラシを挟み、すべての入院患者さんに手続の御案内をしております。 次に、人間ドック検診事業についてですが、平成19年度は人間ドック2,631件、企業健診5,052件を実施いたしまして、前年度と比べ件数で7.4％、金額で12.5％の増加となりました。近年、疾病予防への意識の高揚とともに、検診者数は増加傾向になっているところであります。収益向上への取り組みといたしましては、病院内の調整で人間ドック等の受診枠の拡大を図るとともに、契約企業等との調整の中でオプション検査を積極的にＰＲすることにより検査内容を見直ししているところであります。また、検診の問い合わせにつきましては、人間ドックのＰＲはもとより、オプション検査の項目の紹介もあわせてＰＲするなど、受診者増に向けて取り組んでいるところでありまして、今後も引き続き充実を図ってまいります。 次に、ヒヤリハットの関係でございますけれども、ヒヤリハットの現状につきましては、日常の診療の場において誤った医療行為が実施される前に発見されたもの、あるいは実施されたが結果として深刻な影響がなかったものについて、当院では報告を義務づけております。報告につきましては医療安全推進室で取りまとめ、医療安全管理委員会等に事例に対する改善策を検討し実施をしております。報告数でありますが、平成19年度は1,358件で、前年度対比で307件の29.2％の増加となりました。ヒヤリハット報告の効果といたしましては、重大な医療事故防止のためには、ひやりとしたりはっとしたりする小規模の事例を取り上げ対応していくことが必要であり、これをもとに業務の改善や見直しを行っております。課題としましては、医師や事務部門からの報告が相対的に少ないということで、より多くの報告が出るよう提出しやすい環境づくりに努めたいというふうに思っております。 続きまして、セカンドオピニオンの関係でございます。平成19年度に磐田市立総合病院から他の医療機関へ紹介いたしました患者数は75件で、前年度とほぼ同レベルでございました。主な紹介先の医療機関ですが、静岡県立がんセンター、聖隷浜松病院及び浜松医科大学附属病院の３病院が主なものでございまして、内容としましては消化器系、呼吸器系のがんの治療に関するものが主とするものでございます。一方、他の医療機関から紹介されてこられる方はございませんでした。 次に、医業未収金の関係でございますが、平成20年３月末時点での医業未収金は約14億4,700万円であります。その内訳といたしましては、診療報酬分として12億5,100万円、一部負担金として１億6,900万円、その他として2,700万円となります。最初の診療報酬分は２月、３月を中心といたしました調定分で、保険者から平成20年度分として、翌年度ですけれども、４月、５月に入金をされます。次に、一部負担金分は個人の未収金に当たります。その他につきましては、３月を中心に実施いたしました乳幼児や妊婦健診、企業健診など、それぞれの団体から入金予定ということになっております。このうち、個人の未収金に当たる一部負担金分の対応につきましては、会計窓口での分割納入の勧めや、入院時には限度額での支払いで済む限度額認定証についての説明文を入院のしおりに挟み、手続の御案内をしております。また、19年度７月からはクレジットカードでの支払いに対応できるようにするなど、発生の未然防止に努めております。一方、発生した未収金に対しましては毎月、また前々月の未納者に対しまして督促状を発送するとともに、年２回、６月と12月ですけれども、未納者全員に催告書を発送しております。また、来院患者さんで未納のある場合には自動支払機での支払い操作を不能としておりまして、会計窓口において当日の会計とともに未納額についての支払いをお願いしております。20年３月には未納者宅への臨宅徴収も始めたところでありまして、今後も未収金の削減に努めてまいりたいというふうに思います。 次に、院内暴力の状況と対応策でございますけれども、職員への暴言、暴力の状況でありますが、職員が身の危険を感じた事例としまして、平成19年度中に暴言が１件、暴力はございませんでした。内容は、診療中に希望する診断が出ないからとの理由で、医師に脅迫的な言葉をかけた例でございます。 次に、理不尽な要求を繰り返す患者さんの状況でありますが、診療での対応に不満として、わび状や電話連絡の要求、職員の住所等の公開を求められた件で、救急外来電話等、数回対応した例が１件ございました。これらへの対応策としまして、暴力行為等、異常事態が発生した場合には、平日、休日、夜間を問わず、病院総務課、医事課、防災センター職員等が連携対処し、状況に応じて磐田警察署へ連絡する等、必要な措置を講ずることとしております。また、外来窓口など、院内に暴言・暴力行為の追放についての理解を求める文書の掲示をさせていただきました。これは平成19年12月からでございますけれども、こんな形での対応をさせていただいているというところでございます。 以上でございます。
◆28番（山際今子君） ありがとうございました。では、再質疑させていただきます。 最初、１点目ですけれども、認定書をそれぞれ配付するということですけれども、希望があって認定書が出るまでの期間とか、認定期間というのはどのような状況になっているのかということをお伺いしたいと思います。 ２点目といたしまして、人間ドック、健診センターでの状況で、それぞれ12.5％増加となったということでありますけれども、健診がこれから本当に予防ということで大事になってまいります。そういう中で、健診の増加を考えて図ってくださっている。その中で、健診結果の見直しをしているということですけれども、どのようなことなのか、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。 ３点目、ヒヤリハットの現状ですけれども、それぞれ事例が発生した場合に対策推進本部ですか、そこに行って医療安全管理者に報告をされるということで、それぞれ改善策を検討されているということですけれども、そのヒヤリハットの報告の中の分析というか、そういうものをしながらマニュアル化をしようとかって、そういう考えはお持ちかどうかお伺いをしたいと思います。 セカンドオピニオンですけれども、思っていたよりも79件ということで、本当に患者さん自身が自分の治療法についてしっかりと前向きにとらえているということですけれども、やはりがんセンター、聖隷、医大等に紹介をされていった患者さんたちは、それぞれ磐田病院で診断された治療方針、それがいろいろ治療方針も内容があると思いますけれども、そういうことでちょっとトラブルがあったとか、行った方たちがそれぞれきちっとまた磐田病院で治療を開始されているのか、その辺の状況をお伺いしたいと思います。 ５点目の医業未収金でございますけれども、１億6,900万円が一部負担で個人の未収金ということだと思うんですけれども、その未収金は何件でどのように発生しているのか、少し具体的に教えていただきたい。そして、今、回収方法として家庭に訪問して回収を図っているというお話がございましたけれども、その努力はどのような結果であらわれているのか、その辺もお聞きしたいと思います。 あと、６点目の院内暴力等ですけれども、思ったよりも少ない現状で安心をしておりますけれども、でも、本当にまだ隠れた部分で、表へ出ていなくても隠れた部分でこのようなことがあるのではないかということもよく言われております。そういう点の掌握はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
◎
病院事務部長（青木壮慈朗君） それでは、１点目の高額療養費の関係でございますけれども、認定の期限ということですけれども、期限につきましては、これは所得の関係によりまして３段階ほど、市民税上位所得者、それから一般、市民税非課税世帯というふうに分かれておりまして、自己負担限度額が異なっておりますので、毎年の所得が確定しなければどのレベルの枠に入るかということがありますので、基本的には８月１日から７月31日までの期限ということになります。そういう中で、その所得に応じた自己限度額が決まってくるということかと思います。 それから、次に、人間ドックの増加の見直しということですけれども、例えば企業との契約の中で眼底検査とか腹部エコー、それから婦人科検診なども子宮がん、マンモ、ありますので、そういった部分をＰＲして見直しをお願いしているという部分はございます。 それから、３点目のヒヤリハットの関係ですけれども、マニュアル化をするかということですけれども、ヒヤリハットにつきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、出せば減るというものではなく、やはりもともとこういう業務を行っていく中ではどうしても小さい部分は出てくるというのがありますので、そういった傾向をつかみまして、報告して改善できるところは改善していくというスタンスをとっております。例えば、看護部門等におきましては転倒、転落、それから薬のセット、チューブ関係の管理、こういったものが多いものですから、そういった部分について注意を払うように、事例を見る中で現場で対応していただいております。 次に、セカンドオピニオンの関係でありますが、これは内容等につきましては特にトラブルはございません。希望をされてそういう形で参りますので、行った先についてお願いをしているというところでございます。 次に、未収金の関係でありますが、この１億6,900万円につきましては３月末ということですので、当然４月分の入金というものもございます。そういう中で見る中で、最終的に滞納といいますか、残る形では約8,000万円強の部分が残ってまいります。これはやはり過年度分の部分のが引き続き滞納分ということで、また分納している方もいらっしゃるものですから、そういう中での残といいますか、未収金の分が発生しているところでございます。 それから、院内暴力の関係でありますけれども、大きなものはなかったわけでございますけれども、当然大声を出したりというのは月に数件ございます。それは各関係部署、また、あと担当の看護師長がおりますので、そういった看護師長が中に入って対応をしているということでございます。 以上でございます。
◆28番（山際今子君） では、２点目について、検診項目等の検討をしてくださっているということの部分ですけれども、聖隷とかに行くと、検診項目のほかにそれぞれオプションとして受けてみたいなというような検査項目があるわけですけれども、その辺はどのように考えているのか、考えがもしあればお聞かせ願いたいと思います。 あと、セカンドオピニオンですけれども、順調にいっているということですけれども、この制度自体について認知度というのはどのように考えていられるのか。また、この制度を病院の中で行う中で規約とか取り決めというのがあると思うんですけれども、その辺もお伺いしたいと思います。 以上です。
◎
病院事務部長（青木壮慈朗君） 検診のオプションの関係でございますけれども、オプションにつきましては前立腺がんとか肝炎の検査、また、胃の内視鏡の検査、あとは先ほど申しましたマンモ、婦人科検診ですね、こういった部分はオプションということで、ドックの中で希望があれば当然対応しているという状況がございます。 それから、セカンドオピニオンの関係ですけれども、これにつきましては、制度ができまして患者さんの希望をかなえるという部分がございます。それから、あと診療報酬の関係でもやはり紹介する、紹介されるという場合で診療報酬もそれぞれの病院へついてきますものですから、患者さんの希望をそういう形でそういう対応をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 次に、６番
稲垣あや子議員。
◆６番（稲垣あや子君） 市政報告書の254ページをお願いします。 この４行目に病床利用率が書いてあります。平成19年度の病床利用率83.8％となっています。この数字は、平成18年度比では1.3％減、平成17年度比では7.7％減、平成16年度比では9.4％減という数字です。平均在院日数を減らして回転をよくするという説明をよく聞きますが、平成19年度に病床利用率を高めるためにどのような努力、工夫をしたのか伺います。 全体です。夜間の勤務体制はどうなっているのか、医師や看護師の確保策はどうしたのか。 最後に、平成19年度医療事故を未然に防ぐため、どのような努力をなさったか伺います。 以上です。
◎
病院事務部長（青木壮慈朗君） それでは、回答させていただきます。 まず、１点目の病床利用率を高めるためにどのような努力をしたかということでございますけれども、平均在院日数につきましては、平成18年度は15.1日、19年度は14.1日となりました。平均在院日数短縮に対して、病床利用率を高めるためには、新規に入院する患者さんをふやす必要がございます。このため、平成19年４月に、医師、看護師、メディカルソーシャルワーカー、事務担当をスタッフとした従来の病診連携室をより充実する形で地域医療連携室を設置したところでございます。それによりまして、地域の医療機関との連携強化をしたところでございます。具体的には、診療所等を訪問し市立病院との相互連携への協力を依頼したり、市立病院の高度専門的な医療機器等の紹介を通じて紹介患者の増加を目指しました。また、さらに平成19年９月からは紹介患者の電話予約を開始したことや、来院患者の紹介状のメリットを説明、周知する等によりまして、平成19年度の紹介率は前年より3.2ポイントふえまして42.9％となりました。新規入院患者は前年度対比５％増の9,994人となったものでございます。 次に、夜間の勤務体制についてでありますが、夜間の看護体制は各病棟の中で、集中治療病棟では夜勤３人体制、他の病棟では夜間時間帯により３人から２人体制、分娩を取り扱います３階の西病棟では夜勤４人から３人体制でございます。全病棟において夜勤３人以上の体制整備が必要と考えておりまして、平成20年度の増員により、新規採用看護師の夜間勤務が開始されました本年６月からは原則３人体制を始めました。 次に、医師、看護師の確保策でありますが、医師の採用につきましては関連大学の医局へ働きかけ等を積極的に行うとともに、また、臨床研修医の受け入れ体制の充実など病院機能の強化を図り、人材の確保に努めました。関連大学からは、中東遠地域の中で特に連携すべき病院ということで重視をしていただいておりまして、医師派遣についても配慮をいただいており、今後も連携強化に努めてまいります。研修医の受け入れ状況ですが、19年度の研修医の応募は21人あり、平成19年10月のマッチング結果では、当院は８人の募集定員に対しまして定員いっぱいの８人の確保となりました。これは研修医の専任担当ドクターを配置する中で、事前の院内見学や研修プログラムの説明、既に在籍している研修医との情報交換を通じまして、施設概要、研修環境を十分に理解していただいた結果だというふうに考えております。２年間の研修後に、引き続き勤務先として当院を選んでいただけるよう期待しているところであります。看護師の確保策としましては、採用試験を年４回実施しております。幅広い期間で受け入れ機会を設けております。平成18年から日本看護協会の認定看護師資格取得のための職員研修を実施し、看護技術の向上を目指す人材のニーズにこたえるよう努めております。また、平成19年度に院内保育所の拡充を行いまして、20年度から保育時間の延長、月２回の土曜日の保育を開始するなど、勤務環境の充実を図りました。 続きまして、医療事故未然防止の件でありますが、医療事故を未然防止するため、院内組織として医師、看護師を主体とする医療安全推進委員会を、また、病院長を含む管理職をメンバーとする医療安全管理委員会を毎月開催して事例検討を行い、未然防止に努めております。また、医療事故の予防のため研修やヒヤリハット報告、また、他病院での事例を参考に業務の見直しを行いました。具体的に４例ほど申し上げますと、１例としましては、尿道留置カテーテルのシミュレーター導入ということで、これは尿道にカテーテルを挿入する際、痛みを訴えた例がございましたので、こういう対応としまして、人体模型がありますので、そういったものを利用して模擬学習という形で学習するという対応をしております。 ２例目としましては、薬剤師による入院患者への投与内服の確認を始めました。従来は看護師だけで対応しておりましたけれども、医師の指示どおりの内容かどうかということで、薬剤師が指示を確認してセットして、病棟にて看護師が再度チェックするということで、二重チェックすることにより誤りを防止するということを始めたものでございます。 それから、３点目としまして、インシュリン投与量の記載方法の統一ということで、これは注射処方録等に医師がインシュリンの分量を記載する部分があるんですけれども、そういった単位が、漢字でただ単位、また、アルファベットでＵとかＥとかさまざまばらばらでしたので、それを漢字での単位ということで統一しました。普通、例えばＵがゼロになったり読み違えが発生するという可能性があったために、こんな形で統一をしたものです。 あと、４例目としましてはカラーシリンジ、色つきの注射器ですけれども、この使用区分の変更をした例があります。これは注射用薬、造影剤の区別を明確にし、誤った注射を防止するため、用途により使用する色をルール化したものです。例えば注射用は透明、栄養剤は黄色、造影剤は青、処置用は赤というような形で、間違いが起きない形での改善をしたというものでございます。 以上でございます。
◆６番（稲垣あや子君） 再質疑をさせていただきます。 病床利用率ですけれども、やはり在院日数を減らせば、同じような患者さんの場合、利用率は減るというわけですけれども、このままどんどん在院日数を減らしていくと、やはり一生懸命頑張っても病床利用率は減るんだよという、そのような考えなのか。あるいは、先ほど答弁がありましたけれども、新規の患者さん、病診連携ということで診療所さんといろいろ連携をとって回していただくようにするということで、やはり利用率を上げていくということは努力されると思うんですけれども、そうしてもその利用率は平成20年の決算時で減るかもしれないという、そういう考え方でいいのかどうかお尋ねします。 それから、夜間勤務体制はことしの６月からはどの病棟でも３人以上ということで、これは確認ですが、それでいいですね。それと、医師、看護師の確保策ですけれども、今後は周産期のほうをやっていくにつけて、やはり産婦人科医とか、それに関する看護師さんもふやしていかなくちゃいけないということで、準備はどのようになっているのかお尋ねします。 以上です。
◎
病院事務部長（青木壮慈朗君） まず、病床利用率の関係ですけれども、やはり余り下がり過ぎても、平均在院日数が下がり過ぎても病床利用率が下がってしまうという部分がございまして、先ほど申し上げましたように、平均在院日数も13から15日ぐらいの間を考えているというものでございます。したがいまして、入院患者さんがふえれば上がってくるというもので、これは新しい患者さんをふやすような努力を今後もしていきたいというふうに思っております。 それから、勤務体制の原則３人の体制の関係ですけれども、土日につきましては一部２人ということがございます。ウイークデーについてはやはり手術とかそんな形がありますので、当然看護師さんも繁忙になると。土日はそういう部分がありませんので、夜間については一部２人という部分にしております。 それから、医師、看護師の確保策でありますけれども、周産期のセンターということで産婦人科、小児科医、当然必要になってまいります。これにつきましては関連病院のほうへお願いをしておりますし、また、研修医の中でも、先ほど説明させていただきましたとおり、小児・産科希望の研修医がおりますので、そういった方々も残っていただくような対応もしていきたいというふうに思っております。看護師につきましては随時募集して、７対１の関係で達成できるような形での安心・安全なケアができるような形での確保策というものは引き続き続けていきたいというふうに持っております。 以上でございます。
◆６番（稲垣あや子君） １点お願いします。 夜間の看護体制ですけれども、一部の病棟で２人体制、これは土日は２人体制になるところがあるとおっしゃいましたが、どの病棟で２人体制で、土日でも３人は確保しているよというのはどこが該当するのか。その１点、お願いします。
◎
病院事務部長（青木壮慈朗君） 看護師の配置につきましては、集中治療室、ＩＣＵですね、ＩＣＵにつきましては当然夜間、そんな形で３人は動かせない状況です。それから分娩を行う病棟、これも分娩が多いですので対応を、２人ということは決してございません。そのほかについては、特にそういう手術の患者さんが多かったとか、そういう部分を除けば、土日についてはそんな形で今のところ対応しているという状況でございます。
○議長（鈴木晴久君） 次に、４番
鈴木喜文議員。
◆４番（鈴木喜文君） それでは、３点にわたってお伺いをいたします。 まず最初に、職員の異動についてですけれども、19年度で大きな異動人数となりました。これは大きな異動人数というのは、当初の予算のときの予想よりも大きな異動人数になったということですが、これによって医師増、看護師増となり、必要数に対する充足率がどうなったのか。医師は85名を目指します。看護師は10対１から７対１を目指していきます。夜間看護については３人体制を目指していきますということでしたので、19年度その充足率はどうだったのかお伺いをいたします。 その次に、退院についてですけれども、入院されて安定期、あるいは療養期に入られた方の退院に対して、医療ソーシャルワーカー、また病診連携室を通じて、他の病院、介護施設、福祉施設へ移るなどの強化がどのように進められたのかお伺いをいたします。 ３つ目として、保育園の収益についてですけれども、当初の予算よりも少ない決算金額となりましたが、この保育園をやることによっての看護師の確保、また女性医師確保にどのように役立って、またそれが今後に生かされていくのかお伺いをいたします。 以上です。
◎
病院事務部長（青木壮慈朗君） １点目の職員異動についてでありますが、医師、看護師の充足度でありますけれども、医師については診療に支障を来さないよう、欠員の補充を含め人材の確保に努めましたが、常勤医師のいない診療科、これは精神科、リウマチ科でございます。また、小児科、産婦人科、麻酔科、放射線科など、医療安全、医療水準向上のためさらに必要とされる医師の確保が必要であると考えております。充足率は、平成19年度予算計上の人数が85人に対しまして年度末で75人、率では88％となりました。看護師は優先して病棟勤務者の勤務体制の充実を図っておりますが、看護基準７対１を目指した看護体制づくりのため、さらに人材確保が必要であります。19年度予算355人に対しまして年度末で334人、率では94.1％、また、本年４月１日現在で370人となりました。７対１の看護基準達成は平成21年度を見込んでおりまして、400人程度が必要であり、30人以上の増員を図るため、20年度も引き続き看護師確保に努めてまいります。 夜間の看護体制でありますけど、先ほど稲垣議員にお答えしましたとおり、各病棟の中で、集中治療病棟では約３人体制、他の病棟では夜間時間帯により３人から２人体制、分娩を取り扱う３階西病棟では夜勤４人から３人体制でございます。なお、先ほど申し上げましたとおり、本年６月からは原則３人体制を始めたところでございます。 次に、退院についてでありますけれども、磐田市立総合病院は急性期病院として、急性期の治療が終わり症状の落ち着いた患者さんには回復期の治療や在宅での療養の相談に対応したり、状況に応じた施設への転院等をお願いしております。転院等に際しましては、まず、患者さんの症状を医師から患者さんや家族へ説明し理解をしていただき、その後、医療ソーシャルワーカーを初めとする医療関係者が、家族の経済状況や協力体制など、患者さんが置かれている状況の把握に努めた上で、社会福祉制度や施設等を紹介しております。なお、施設への入所に当たりましては事前に施設見学をするなど、施設の状況を理解していただいております。 次に、保育園収益についてでありますが、保育園収益は当初予算で414万円を計上いたしましたが、決算額では340万9,714円で73万286円少ない額となりました。これは保育園定員18人を年度後半に30人にふやし、年平均23人の利用を予定したものの、19年度は平均16.8人の利用にとどまったことによるものでございます。なお、決算額は18年度と比べ4.8％、15万5,857円の増加、園児数では平均0.9人の増加となりました。院内保育園の充実は、平成20年６月の厚生労働省による安心と希望の医療確保ビジョンにおいても、女性医師の離職防止、復職支援策として示されておりまして、当院では平成19年度に院内保育所の増築を行い、20年度から保育時間の延長や保育日の増加を図りました。また、看護師のほか、医師等の職員も利用可能で、19年度には女性医師１名が利用をいたしました。育児支援は、夜間勤務、宿直勤務を行う病院職員にとって、離職防止のため、ますます重要になっていくものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆４番（鈴木喜文君） それでは、少し再質疑をさせていただきたいと思います。 退院についてですけれども、御答弁いただきましたように、患者さん、御家族の理解をしていただいて、施設等をいわゆる御案内するときには、入所していただくときには、その前にあらかじめ見学もしていただくということでしたけれども、病院にも一番声が入っているものというのは、要するに最初に退院の話をするときに、磐田病院から出されるという、これがいつも問題になることなんですね。そこで、私がお聞きしたかったのは、こういう他の病院、介護施設、福祉施設へ移るときの、いわゆる患者さん、御家族に対する御説明がどういうふうに改善されていったのかというところをお聞きしたいと思いますので、その点をよろしくお願いします。 あと、保育園ですけれども、先ほど19年度に女性医師１人が利用したというお話がありましたけれども、当初予算のときから、看護師確保のために行うのが一番の目的だけれども、余裕があった場合には女性医師確保のためにも使っていきたいというのがありました。１人の女性医師が使ったってありましたけれども、先ほどの数字でいいますとまだ余裕もあったようですけれども、より女性医師確保のためにこれがどのように役立っていくのか。１名利用ということは、余裕はあったわけですので、それがないから磐田病院に来られなかったということはないと思うんですね。そうすると、これが女性医師確保ということにどれくらい役立つのかというところがちょっと疑問なところがあるものですから、その点、もし御説明いただけるところがありましたらお願いしたいと思います。 以上です。
◎
病院事務部長（青木壮慈朗君） まず初めに、退院の関係でございますけれども、入院される患者さんにつきましては、当初、主治医も含めて入院診療計画書、こういったものを作成しまして、診療計画、それから看護計画、それから入院の期間、こういったものも説明をさせていただいております。したがいまして、例えば大腿骨頸部骨折ということで地域連携パスで対応しておりますけれども、こういった場合には、例えば市内のそういう病院、リハビリ病院もありますし、浜松の病院もございます。そういう中で、例えば２週間手術して、病院内でのリハビリをして、本来リハビリ専門となる病院を紹介するわけですけれども、どちらの病院かということで、本人を含め御家族等にも説明をして、入院している間にそういうお考えをお話しすると、御理解いただくという形をとっております。 それから、保育園の関係でございますけれども、女性医師につきましては、医師不足ということで、国、また県から、女性医師につきましても、先ほど申し上げましたように、そんな対応をしてくださいということで、従来の当院の保育所につきましては定員が18ということでいっぱいでした。したがいまして、大きな声でどうぞというのもなかなか言えない部分がございまして、また、院内に入っている子供たちもゼロ歳から４歳ということで、１つの保育室の中で遊ばせるには、非常に大きい子供さんと小さい子供さんと危険が伴うということを保育士から伺っておりました。そういう中で、年齢に応じた保育の場所という意味もございまして、また、定員をふやすという部分がございまして、新たに増築をさせていただいたという部分がございます。したがいまして、看護師につきましても、従前はいっぱいいっぱいでなかなか宣伝といいますかＰＲも難しかったわけですけれども、増築によりましてまだまだかなりの受け入れができるということで、そんな対応をしたということでございます。
○議長（鈴木晴久君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。－－－これにて「認第15号」に対する質疑を終結いたします。
○議長（鈴木晴久君） 午後１時まで休憩いたします。 午前11時59分 休憩 午後１時 再開
○議長（鈴木晴久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第84号 平成20年度磐田市
一般会計補正予算（第２号）
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第11、議案第84号平成20年度磐田市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 これより、質疑を行います。 本案については質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。－－－７番 高梨俊弘議員。
◆７番（高梨俊弘君） それでは、補正予算について質疑をいたします。 説明書の31ページです。歳出の６款１項３目の特産農産物振興対策事業ということで、農業用石油代替エネルギー施設整備事業補助金500万円が補正をされております。今回の補助金追加に至った経過、内容と補助対象の件数についてお伺いします。 ２点目は33ページの歳出、７款１項３目、（仮称）ららぽーと磐田内に設置をします観光ＰＲブース、これにかかわる設計費等の費用ということですが、観光ブース設置に必要な全体の費用、また、どのような効果を考えておられるのか、また運営の仕方等についてお伺いをいたします。 続いて、51ページの歳出、10款５項３目文化財保護費、遠江国分寺跡整備事業での社会福祉協議会の移転及び特別史跡追加指定に伴う土地購入費と物件補償費の追加ということですが、今回の補正に至った経過と土地取得後の計画について、また、今後の遠江国分寺跡整備事業計画について説明をお伺いいたします。 以上です。
◎産業振興部長（鈴木正治君） 初めに、農業用石油代替エネルギーの施設整備事業補助金につきましてです。 近年の原油価格高騰に起因いたしまして、農業用機械や温室加温に要する燃料などが急激に高騰をしておりまして、農業全般に経営を圧迫しているような状況下にございます。今回、特にメロンや花卉等の施設園芸作物において原油高騰による影響の度合いが非常に大きいことや、産地力強化の観点を踏まえまして、緊急に対策を講じる必要があると考えまして、出荷組合が同じような場所にある等を踏まえまして、隣接する市町と協議する中で、石油代替燃料を使用する園芸施設設備の加温施設導入費に対しまして支援を行うものでございます。補助の内容といたしましては、木製ペレットボイラーやヒートポンプ式の加温施設を想定しておりまして、施設の導入に係る経費の４分の１以内、１件当たり100万円を上限としておりまして、現在、相談件数等から踏まえまして５件の導入を見込んでいるところでございます。 次に、（仮称）ららぽーと磐田内に設置予定の観光ＰＲブースについてですが、それこそ市民並びに市外からの交流客が市内を回遊していただくために、情報発信拠点といたしまして、市のＰＲを通してまち全体のにぎわい創出の拠点となるように設置をしたいと考えておりまして、市民生活の利便性向上、及び来場者の磐田市内への流動性を高めることで、各地域の活性化及び産業や観光の振興等に一定の効果が期待できるものと考えております。設置に必要な全体経費でございますが、現在のところ5,500万円ほどを見込んでおりまして、その内訳につきましては、今回の補正額1,000万円に加えまして、来年度実施いたします内装工事、設備費用等で3,100万円、施設のスタッフやランニングコストで1,400万円を見込んでいるところでございます。 それから、運営の仕方につきましては住民票等の発行を考えておりまして、その件につきましては、行政サービスという形の中、それから総合案内という形の中で市直営として考えております。 それから、観光や産業に係る情報発信、それからブース内の展示、
イベントスケジュール等の企画実施等に関しましては、来場者のニーズに対応した常に新しい情報を発信していきたいなと考えておりまして、そういう中での情報量、またはアイデア等豊富な民間の事業者への委託も考えられるのかなと思っております。 いずれにしても、今後そういった部分も踏まえて検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎教委事務局長（福田守君） 10款５項３目の文化財保護費についてお答えを申し上げます。 これまでの経過についてでございますが、平成18年８月に、史跡にすべき国分寺の範囲内に居住されている方を対象に地元説明会を開催し、再整備を開始することや、整備の対象範囲は県道までを想定しているが、あくまで個々お住まいの方の同意がなければ史跡の指定をされることはなく、御相談等があれば応じさせていただくが、皆様の意に反して無理に買い上げることはないといったことなどについて御説明を申し上げました。その後、平成20年１月に、社会福祉協議会が入居しているビルの所有者から追加指定に同意する旨の承諾書が提出され、早期の買い上げについて強い希望がありました。これを受けて文化庁と協議した結果、平成20年５月16日、国の文化審議会において追加指定の答申が出され、７月28日の告示をもって正式に決定をされました。同時に、整備事業の早期推進の観点から、今年度における国庫補助の予算措置が可能であるとの内諾を得ました。市としても国分寺の普及啓発の視点から、一部ではあっても、東側の県道磐田天竜線より国分寺跡が見通せる場所が必要であり、府八幡宮とのつながりなどが整備計画に欠かせないこと、さらに、史跡の整備工事の際に資機材や工事用車両等の搬入、進入路としても活用可能な土地であり、国庫補助の内示も得られたことから、年度途中ではありますが、今回補正をお願いするものでございます。土地取得後の計画につきましては、全体の整備計画の中で再整備工事の進入路として活用するとともに、また、県道からの景観や府八幡宮への動線などに配慮しながらサインの設置などを検討してまいります。 今後の国分寺跡整備事業計画についてですが、平成18年度から４年計画で実施している指定地内の整備のための発掘調査が平成21年度に終了する予定となっておりまして、平成22年度以降は発掘の整理作業を行い、その成果を整備委員会等で検討しながら基本計画を策定し、整備工事へと移行してまいります。 以上でございます。
◆７番（高梨俊弘君） それでは、１点目の件ですけれども、今回農業用の石油代替エネルギーのいろいろ御相談をしたら５件ぐらいになるんじゃないかというお話でしたけれども、今回、石油からかわるものとして木質ペレットだとかヒートポンプというようなお話でしたけど、こういったものに変えることによって、今までですと重油がかなり安いときは経費としてはよかったかもしれないけど、これだけ上がってくるとそういったものに変えていったほうがいいという傾向なのかどうか。そういった中で、県とかそういったところと、いろんな周辺と相談して、思い切ってそういったものに施設を整備していったほうがいいということでこの計画に至ったのかなというふうに思うんですけれども、その辺の状況はどうだったかということをお願いします。 それから、ららぽーと磐田に設置いたします観光ＰＲブースですけれども、結構お金がかかるのかなと思いまして、5,500万円で、うち、いろいろ整備していく中でコストとして1,500万円ということで、こうした観光ブースでいろんな情報発信もしていくということでしたけど、全体の効果としまして、今、駅前にも観光案内所がありますけれども、この辺と比較をして、今回新しくできるららぽーとの中で観光案内、その他の効果というんですか、市民とかいろんなお客さんに対するという、その辺はどのように比較検討というんですか、考えられるのか、その辺についてお伺いをいたします。 それから、文化財保護費の件ですけれども、所有者からぜひ買ってくださいというお話で急遽こういったことに至ったということですけれども、まだ整備するまでは少し時間がかかると思うんですけれども、建物はしばらくこのままでいくのか、見通せるようにすぐにでも壊してしまうのか、その辺の見通しはどのようにお考えになっているのかなと、その点についてお伺いいたします。 以上です。
◎産業振興部長（鈴木正治君） 初めに、農業用の施設の補助の関係ですけれども、特に現在、石油関係が高騰しているというような状況の中ではＡ重油が110円台から120円ぐらいの形をしておりまして、同じような燃料効果を得るのにペレットですと80円ぐらいになります。そういう状況を踏まえますと、これからどんなぐあいの中での石油の相場自体が不安定という部分がございまして、ある意味では温室の加温施設について、これからある程度一定したペースで経費が保てる部分という形の中で施設園芸者の方が考えておりまして、そうしたことに対応をしていきたいなと考えています。特に直接的な経費補助というものはできませんので、施設の代替にかわるものという形の中で、今回は緊急対応という形でしていこうという形になっております。 それから、ヒートポンプ、ペレット、いろいろありますけれども、施設自体もそれなりの効果が出る部分がございますので、そういう状況を踏まえながら今回補助をしていきたいと考えております。 それから、ららぽーとの観光ブースの関係ですけれども、今回は御案内のとおりの大規模施設がこの豊田のＰＡに隣接してできるということで、特に市内の方、それから市外の方、それぞれを御利用になる方をできるだけ多くの方、市内に回遊をしていただこうという中で、そのブースで回遊を踏まえた物産、産業、それから観光等をＰＲしていきたいと考えております。先ほど駅前と比較してどうかということですけれども、駅前と比較してというのは、行政サービスにつきましては当然参考にしながらその件数はしていきたいと思いますけれども、産業を踏まえた今回の施設につきましては、駅前とはちょっと比較が難しいのかなと思います。そのぐらいの産業効果、回遊効果を持っていきたいなと思っています。 以上でございます。
◎教委事務局長（福田守君） 建物の関係についての御質問でございますが、建物等の上物につきましてはすべて撤去をいたしまして、更地にして引き渡しをいただくということでございます。 以上でございます。
◆７番（高梨俊弘君） １点だけお伺いをします。 石油代替エネルギーの件ですけれども、今回５件ということですけど、この事業がある程度将来見通しとして施設園芸等、メロンとかそういうのを続けていこうと思う方々にとっては一定の方向性だと思うんですよね、石油から変わるという点では。やっている方々の数でいいますと５件というのは大分少ない数字なのかなと思うんですけど、そういった今回のこういったことでふえる可能性も私は予想されると思うんですけれども、そういった先の見通しというんですか、その辺もお持ちなのかどうか、その辺をお伺いしておきます。
◎産業振興部長（鈴木正治君） 今回につきます補正対応という形の中で、相談の状況に応じて５件という形をとらせていただきますと。今後につきましては、それぞれまたこういう方が施設を改修した中でいろんな見通しが立ってこようかと思います。そのときには、いろんな状況を踏まえて今後検討していきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木晴久君） 次に、９番 小野泰弘議員。
◆９番（小野泰弘君） それでは、１点伺いたいと思います。 説明書の10ページ、歳入のところ、14款２項３目のところです。循環型の新ごみ処理施設の関係でありますけれども、循環型社会形成推進交付金が6,610万円ですか、減額されています。これは国の交付決定に基づくものということですけれども、この理由についてお伺いしたいと思います。 以上です。
◎生活環境部長（平野哲朗君） お答え申し上げます。 まず、20年度の当初予算ですが、交付対象事業費の３分の１の額を当初予算として計上をいたしました。19年度の結果が関係いたしますので、その点をちょっと申し上げますと、19年度においては交付金の年度間流用、20年度分を19年度に充当するというような意味合いになりますが、そうしたことの手だてによって、結果、19年度の交付金の交付率が当初予定をしていた３分の１、ルールに基づく３分の１よりも結果として高くなっております。ここの関係から、19年度と20年度の２カ年分の交付金の対象事業費の３分の１の額、これは本来のルールに基づく額なんですが、それから既に今申し上げました19年度に交付された額を差し引いた額が20年度分として交付決定されるということでありますので、結果としては、２年間の調整の結果、３分の１に２年間分はそろうわけですが、今の手当てをしていくことによって20年度分単独で見ますと減額が必要になると、そういう内容でございます。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。－－－これにて「議案第84号」に対する質疑を終結いたします。
△議案第85号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
△議案第86号
株式会社日本政策金融公庫法及び
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
△議案第87号 磐田市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第88号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第89号 財産の譲渡について
△議案第90号
養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について
△議案第91号 財産の取得について
△議案第92号 市道の路線認定について
△議案第93号 市道の路線変更について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第12、議案第85号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、議案第93号市道の路線変更についてまでの９件を一括議題といたします。 議題の９件については質疑の通告がありませんでした。よって、「議案第85号」から「議案第93号」までの９件は質疑なしと認めます。
△議案第94号 市道の路線廃止について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第13、議案第94号市道の路線廃止についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 本案については質疑の通告がありますので、質疑を許します。－－－９番 小野泰弘議員。